【2019年】日本のたばこ規制の現状と今後の動き|海外の事例・受動喫煙防止条例とは

ファミレスでの全席禁煙や街の喫煙場所の減少など、東京オリンピックに向けて日本のたばこ規制は大きく変化しています。今回は、たばこ規制に関する現状と今後の動きを海外の事例を踏まえて詳しく解説します。

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日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催国であり、2019年にはラグビーワールドカップも開催される予定です。世界各国から人が集まるこの重要な年を迎えるにあたり、日本政府もたばこに関する規制を強める方針です。その先駆けとして、2018年6月27日に東京都で受動喫煙防止条例が成立、2020年4月には全面施行が予定されています。

今回は、たばこ規制に関する現状と今後の動きを海外の事例を踏まえて詳しく解説します。

日本のたばこ規制の現状と課題

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「受動喫煙防止条例」とは

2018年6月27日、東京都では全国に先駆けて受動喫煙防止条例が成立しました。この条例は、「都民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境を整備することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防ぐ」ことを目的としています。罰則は、「条例違反の場合5万円以下の過料」と定められています。

2020年に向けて規制はさらに厳しく

日本では受動喫煙による年間死亡者数は推定約1万5千人といわれており、男性よりも女性の比率が倍近く存在します。死亡の原因は主に「肺がん」「虚血性心疾患」「脳卒中」などです。これらの状況を踏まえて、都内ではたばこを吸える場所と吸えない場所を明確に区分することが決定しました。

受動喫煙防止条例の対象となるのは、医療機関・児童福祉施設・行政機関・バス・タクシー・航空機等です。これらの区域は敷地内の喫煙は禁止ですが、屋外に喫煙場所の設置は可能です。ただし、幼稚園・保育所・小中高等学校は屋外にも喫煙場所の設置が不可となります。また、多数者が利用する施設・老人福祉施設・運動施設・ホテル・事務所・船舶・鉄道・従業員のいる飲食店も屋内禁煙です。従業員がいない飲食店は事業者が屋内禁煙にするかを選択できます。

これらの禁煙場所で喫煙をした人、もしくは喫煙を許可した事業者は最大5万円の過料の罰則が適用されるので注意してください。

たばこ規制の今後の動き

日本では、今まで複数のたばこ規制が存在しました。しかし、たばこの社会的マナーは向上せず、歩きたばこやたばこのポイ捨ての問題は改善されていません。その理由としては「喫煙の罰則が軽すぎる」ことがあげられます。

喫煙を規制する条例は全国の各自治体で制定されていますが、実際に罰則が適用されたとしてもせいぜい数千円の過料(罰金)で済みます。もちろん、過料の額が大きくなるだけで社会的なマナーが良くなるわけではありませんが、海外の国と比べたときに日本の法令は実質的に効果を発揮していないと言わざるをえません。

2019年にはラグビーオリンピック、2020年にはオリンピック・パラリンピックが日本で開催されます。海外の人が日本人のたばこマナーを見たときに幻滅されないようにするため、今後は喫煙場所と禁煙場所の明確化とたばこ規制のさらなる厳格化が進むと考えられます。

海外のたばこ規制の現状

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海外のたばこ規制と比較すると日本でのたばこ規制はかなり低い水準にあります。

日本ではここ数年で、受動喫煙や分煙といった言葉が一般的になりつつありますが、世界では日本よりも早くからたばこに対する規制に力を入れています。日本では当たり前のようにたばこを吸うことができますが、海外では国内で吸うことが許可されていない国もあるほどです。

たとえば、EU諸国ではテレビ・ラジオ・インターネットでのたばこの宣伝は禁止となっています。また、海外の大手企業には敷地内は全面禁煙で、喫煙室さえ設けていない場合も存在します。このように海外では日本以上にたばこに対する規制が厳しく、特に飲食店や医療施設、教育施設は敷地内全面禁煙としている国がほとんどです。

今回は、特にたばこ規制が厳しい2つの国について紹介します。

ブータンは世界初の禁煙国家

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ブータンでは、2004年12月から国内でのたばこ製品の販売を全面的に禁止し、世界初の「禁煙国家」となりました。そのため、たばこ規制は世界でも特に厳しく、国内すべての公共の場所は全面禁煙です。観光客に対しては、禁煙は強制されておらず、一人1カートンまでの持ち込みならば許可されています。ただし、200%の税金を支払う必要があります。その内訳としては、100%の関税と100%の付加価値税です。

また、実際にブータンにたばこを持ち込むことができたとしても、公共の場所は全面禁煙のためホテルの喫煙客室内でしか、たばこを楽しむことはできません。

 

オーストラリアはブランドロゴ使用禁止

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オーストラリアは、たばこのパッケージにおけるブランドロゴの掲載禁止やたばこ会社による広告・宣伝活動の禁止など、たばこ規制が厳しい国です。また、たばこの値段も1箱あたり約2,000円と高めに設定されています。

たばこのパッケージは、どの銘柄も禁煙撲滅のスローガンが大きく掲載されており、パッケージを使ったブランド戦略や販売促進はできません。そのため、オーストラリアでたばこを購入する際はたばこの種類とニコチンの量を告げる必要があります。これらの理由から、オーストラリアの男性喫煙者の割合は16.7%と日本の28.9%の割合と比べるとかなり低くなっています。※2016年度時点

世の中の流れを踏まえて節度を持った行動を富士

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世界のたばこ事情からすれば日本ではまだまだ規制が進んでいません。一昔前に比べれば飲食店での分煙や喫煙室も増えました。しかし、いまだに歩きたばこをしている人や、たばこのポイ捨てが後を絶たないのが現状です。加熱式たばこだからといって周りを気にせず吸っていいものでもありません。たばこを吸う人には、時代の流れをしっかりと理解しながら節度を持った行動が求められています。